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上場企業 平均年収ランキング 2024年4月

お金 ランキング
順位会社名平均年収(千円)設立年月日従業員数(単独)
1M&Aキャピタルパートナーズ(株)24,7802005/10/12201
2(株)キーエンス22,7901974/5/272,788
3(株)光通信21,0101988/2/5
4三菱商事(株)19,3901950/4/15,448
5ヒューリック(株)19,0701931/3/30222
6三井物産(株)17,8301947/7/255,449
7インテグラル(株)17,7702006/1/1267
8(株)ドリームインキュベータ17,7602000/4/20184
9伊藤忠商事(株)17,3001949/12/14,116
10地主(株)17,1802000/4/760
11住友商事(株)16,0501919/12/245,068
12丸紅(株)15,9301949/12/14,343
13(株)電通グループ15,8801906/12/27161
14レーザーテック(株)15,8101962/8/13445
15(株)フジ・メディア・ホールディングス15,8001957/11/1845
16ネクセラファーマ(株)15,4101990/6/2241
17(株)テレビ東京ホールディングス15,2202010/10/1106
18(株)商船三井15,1701884/05/011,168
19(株)ストライク15,1401997/7/11289
20(株)テレビ朝日ホールディングス14,7401957/11/11,232
21(株)TBSホールディングス14,5901951/5/17133
22(株)TSIホールディングス14,4802011/6/117
23(株)ジャストシステム14,3801981/6/2308
24霞ヶ関キャピタル(株)14,0702015/6/30189
25東京エレクトロン(株)13,9801963/11/112,039
26ジャフコ グループ(株)13,6501973/4/5124
27日本テレビホールディングス(株)13,5801952/10/28201
28スパークス・グループ(株)13,5601988/6/2027
29(株)モダリス13,4002016/1/143
30ソフトバンクグループ(株)13,3901981/9/3247
31(株)ディスコ13,2901940/3/23,235
32川崎汽船(株)13,2801919/4/5844
33シンバイオ製薬(株)13,2602005/3/25103
34日本郵船(株)13,2201885/09/291,318
35朝日放送グループホールディングス(株)13,1401951/3/1586
36ファナック(株)12,8301972/5/124,515
37(株)博報堂DYホールディングス12,7502003/10/1149
38三井不動産(株)12,6901941/7/151,973
39フロンティア・マネジメント(株)12,6802007/1/4328
40(株)スクウェア・エニックス・ホールディングス12,5901980/2/522
41三菱地所(株)12,4601937/5/71,081
42(株)野村総合研究所12,4201966/1/5
43JFEホールディングス(株)12,4102002/9/2755
44(株)めぶきフィナンシャルグループ12,3402008/4/113
45SOMPOホールディングス(株)12,3102010/4/1532
46(株)大和証券グループ本社12,2301943/12/27470
47双日(株)12,0802003/4/12,551
48兼松(株)12,0401918/3/18814
49サンバイオ(株)11,8902013/2/2737
50RPAホールディングス(株)11,8702000/4/311
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2023年10月、生命保険大手の「明治安田生命」が、2024年4月より全国約1万人の内勤職員の賃金を年収ベースで7%引き上げるとの決定を下しました。これに続き、同年11月には、作業服大手の「ワークマン」も同じく2024年の4月より、社員とパート社員の賃金を平均で5.1%引き上げることを発表しました。同年12月には、小売業会大手の「イオン」が、正社員の賃上げに加え、パートなど対象に時給を平均で約7%引き上げる方針を示しました。

これらの賃上げの背景には、日本経済の回復が見込まれるなか、企業が人材確保とモラルの向上を図るための措置として挙げられます。また、労働市場の緊張も影響しており、労働者側の賃上げ要求が高まっていることも一因です。

2024年に入り、春闘が本格化すると、大手企業を中心に続々と賃上げを発表しました。自動車業界では、「ホンダ」が2月21日の交渉で満額回答し、月額2万1,500円の賃上げ(1989年以降で最大)を決定しました。「マツダ」も初回の交渉で満額回答し、ベースアップ相当分と定期昇給をあわせて月額1万6,000円の賃上げ(2003年以降で最大)を発表しました。

外食業界では、「モスフードサービス」が定期昇給とベースアップをあわせて平均で8%程度の賃上げ(初のベースアップ)を、一方で、「ゼンショーホールディングス」が3月7日の労使交渉で、ベースアップと定期昇給をあわせて12.2%の賃上げを妥結しています。

食品業界でも、「サントリーホールディングス」が2月28日の初回交渉で、およそ7%の賃上げとベースアップ月額1万3000円(直近20年間で最大)を妥結。「サッポロビール」も2月末の交渉で、ベースアップを含め6%あまりの賃上げを決定しました。

こうした賃上げの動きは、日本の労働市場の変化や景気回復の兆しを背景にしており、今後ますます加速していくと予想されています。

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