出社を望む会社が8割：リモートワーク実態調査

出社を望む企業からは、以下のような理由が挙げられました：

「新製品開発には密なコミュニケーションが必要」（紙・パルプ業界）
「対面でのコミュニケーションが効果的」（食品業界）
「若手社員の教育機会が減少する」（製造業）

一方、リモートワークの効率については、55%の企業が「業務効率は変わらない」と回答。しかし、リモート勤務が業務のパフォーマンスに影響を与えると指摘する企業もありました。例えば、ある企業では「リモート勤務の従業員のアウトプットは低い」との声もありました。

また、リモートワークによる公平感の欠如が指摘されることもありました。製造業では「現場で働く人がリモート勤務できないため、不公平だ」との意見がありました。

それでも、リモートワークを推進する企業からは、以下のような利点が挙げられています：

「リモートでできる業務が多く、事務所の家賃削減につながる」（小売業）
「従業員エンゲージメントが向上する」（化学工業）

また、出社とリモートの両方を組み合わせる柔軟な働き方を求める企業も増えています。例えば、「出社をベースに、リモートも取り入れるハイブリッド型が最適だ」（卸売業）という意見がありました。

採用における柔軟な働き方の影響についても調査しました。88%の企業が「影響がある」と回答し、特に学生や子育て世代など、柔軟な働き方を求める声が増えています。企業は従来の働き方が効率的だと感じている一方で、人材不足や価値観の多様化に対応するため、柔軟な働き方を導入する必要性が高まっています。

記事概要と調査の背景

11月にロイターが行った調査では、日本企業の多くが社員の「出社」を望んでいるという結果が出ました。コロナ禍で広まったリモートワークですが、現在では対面でのコミュニケーションの利点を重視する企業が増えているようです。また、米国のアマゾンが社員に完全出社を求め始めたこともあり、日本でも同様の流れが注目されています。日本企業はリモートワークのメリットを理解しながらも、出社が効率的と感じているケースが多いのが特徴です。

出社を望む理由

企業が出社を望む背景には、いくつかの具体的な理由があります。

新製品開発のスピード向上
新しいアイデアを出したり、開発プロセスを進めるには対面での打ち合わせが効果的です。企業は顔を合わせることで円滑なコミュニケーションができ、より迅速な意思決定につながると考えています。
若手社員の育成
新入社員や若手社員にとって、直接指導を受けられる環境は成長の助けとなります。リモートワークでは質問しにくかったり、先輩からのフィードバックが遅れたりするため、教育の面で出社が望ましいと考える企業が多いです。
対面でのコミュニケーションの重要性
リモートワークでは会話が限られ、聞き漏れや伝達ミスが発生しやすくなります。企業は、特に新製品開発や意思決定の場面では、対面でのコミュニケーションが業務の効率を上げると感じています。

リモートワークのメリットと現場の意見

一方、リモートワークにも以下のような利点があります。

コスト削減
オフィス家賃や光熱費などの削減に役立つため、企業にとって大きな節約効果があります。特に都心のオフィスでは、広いスペースを確保するためのコストが高く、リモートワークによりオフィス面積を減らせる点が魅力的です。
社員のワークライフバランス改善
特に子育て中の社員や介護が必要な社員にとって、自宅で働けることは生活の質向上につながります。また、通勤時間が省けるため、社員の満足度も向上しやすいです。
多様な働き方への対応
人材採用の観点からは、リモートワークができることで求職者にとって魅力的な職場となります。多くの若者や学生は、柔軟な働き方を望んでおり、企業にとっても人材確保の大きな利点となります。

ハイブリッド勤務

企業によっては「完全出社」か「完全リモート」だけでなく、両方を組み合わせたハイブリッド型勤務を採用することが増えています。例えば、週に数日は出社し、残りの日はリモートで働くという形です。この形態には、出社とリモートそれぞれのメリットを活かし、業務の効率と社員の満足度を両立できる可能性があります。

アメリカでの動きと日本への影響

アメリカでは、アマゾンが週5日出社を義務付けたことで、話題になりました。同社のCEOは、革新やチームワークには対面が欠かせないと強調しています。これに対し、グーグルやメタ、マイクロソフトは、完全出社ではなくハイブリッド勤務を支持しています。こうした米国の動きが日本企業にも影響を与えており、日本でも出社義務や柔軟な働き方のあり方について再考が進んでいます。

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リモートワークのデメリットと課題

企業がリモートワークに対して慎重な理由には、いくつかの課題もあります。

業務のアウトプットが低下する可能性
特にリモート勤務の多い社員の生産性が落ちるという指摘もあります。業務がはかどらない、業績が下がるといったケースもあるため、企業はリモートワークを慎重に進めています。
公平性の問題
製造業やサービス業などでは、現場での業務が必須であり、全社員にリモートワークの機会を提供することが難しい場合があります。そのため、社内で「出社できる社員とできない社員」との間で不公平感が生まれやすくなります。